レポート「名古屋市内における喫煙所の整備について」を公表
「名古屋市に必要な喫煙所数は398カ所」
プランワークス政策研究所は、レポート『名古屋市内における分煙施設の整備について』を公表しました。
近年、屋内の受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行により、喫煙行動が屋外へ移り、新たな課題が顕在化しています。この状況を踏まえ、当研究所では、主要都市で必要な喫煙所数を算定するための自主調査を実施しています。
本レポートはその一環として、「安心・安全・快適条例」や「子どもを受動喫煙から守る条例」など、国の法制度を上回る独自規制を有する名古屋市を対象に、喫煙環境の現状把握と分煙施設整備の方向性を検証したものです。
＜レポートサマリー＞
- 名古屋市全域で必要な喫煙所数を398カ所と試算。
- 名古屋市が指定する「路上禁煙地区」内で必要な喫煙所設置数を76か所と推計。現在の設置数は3か所で、更なる整備が必要。
- 名古屋市周辺を中心とした再開発事業が相次いでいるが、喫煙所整備は再開発の検討プロセスでの優先順位が低くなりがちであり、計画への明示的な組込みが急務である。
- 上記と連動しながら、賃料相場に鑑みた助成限度額の引き上げ、対象エリアの拡大など、多主体と協働しながら実効性ある分煙環境の整備を計画的に推進することが必要。
当研究所としては、自治体や事業者が分煙の徹底と防災・景観の向上を同時に実現する具体策を策定できるよう、本レポートを今後の検討の参考として活用いただければと考えております。
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