平時から考える避難者の住まい――応急住宅と地域コミュニティ

災害で住宅を失った人に、一日でも早く屋根と壁を届ける。それが重要であることに異論はない。

しかし、「仮設住宅に入居できた日」を生活再建のスタート地点と考えると、その後に起きる問題を見落とす。

元の職場から遠くなった。子どもの学校へ通えなくなった。かかりつけ医まで車で40分かかるようになった。毎日顔を合わせていた近所の人たちが別々の仮設住宅へ移った。スーパーへ行くにも車が必要になった。

住宅そのものは確保された。それでも、以前の生活を成立させていた仕組みは戻っていない。

災害後の住宅政策で本当に再建しなければならないのは「家」だけではなく、その家を中心に広がっていた仕事、学校、医療、買い物、交通、人間関係を含む生活圏だからである。

2026年8月にJournal of Disaster Researchで公表された研究は、災害後の生活再建を「居住移動」という視点から捉え直している。この考え方に立つと、応急仮設住宅政策の評価も「何戸を何日で供給したか」だけでは足りないことが見えてくる。

「住宅供給日数」だけでは復興の速度を測れない

大規模災害直後には、住宅を大量かつ迅速に確保しなければならない。

しかし建設型応急住宅を整備するには、まとまった用地が必要になる。土地の安全性を確認し、上下水道や電気を整え、資材と施工業者を確保しなければならない。

そこで「早く建てられる土地」を優先すると、別のコストが発生することがある。

市街地から離れれば通勤時間が増える。医療機関から離れれば通院手段が必要になる。商店がなければ買い物支援が必要になる。自家用車を使えない高齢者なら、住宅を確保しただけでは生活そのものが成立しないこともある。

つまり行政が住宅供給の時間を短縮しても、その代わりに住民側の「生活時間」と「移動費用」が増えていれば、生活再建全体が速くなったとは限らない。

住宅政策のコストが、被災者側へ移転しているだけかもしれないからである。

能登半島地震が示した「住まいをどこに確保するか」の難しさ

この問題は、日本では2024年の能登半島地震以降、非常に具体的な政策課題になった。

能登では地理的条件に加え、道路、上下水道などのインフラ被害が重なり、被災地内だけで生活環境を早期に整えることが難しい状況が生じた。

そこで被災地内の避難所だけでなく、ホテル・旅館などを利用する二次避難や、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅など複数の方法が使われた。

これは「どの仮設住宅を建てるか」という問題ではない。

被災者を安全な場所へ早く移すことと、元の地域とのつながりを維持することをどう両立するかという問題だった。

遠隔地へ移れば、安全で暖かい環境を早く確保できる可能性がある。一方で仕事、学校、医療、地域の人間関係から離れることになる。

反対に被災地域にとどまることを優先すれば、インフラ復旧や住宅確保に時間がかかる場合がある。

災害後住宅には、最初からこのトレードオフが存在する。

「建設型か、みなし仮設か」という二択でもない

災害後の住宅確保では、大きく分けて新たに応急住宅を建設する方法と、既存の民間賃貸住宅などを活用する方法がある。

建設型には、被災者を一定地域に集められる利点がある。支援員が巡回しやすく、物資配布や相談窓口も設けやすい。被災前の地域単位で入居できれば、住民同士の関係をある程度維持できる場合もある。

一方、賃貸型応急住宅、いわゆる「みなし仮設」は既存住宅を利用するため、条件が合えば早く住居を確保できる。

しかし被災者が広い地域へ分散すれば、行政や支援団体から姿が見えにくくなる。

隣に誰が住んでいるか分からない。自治会との接点がない。支援情報が届かない。困っていても誰にも相談しない。

建設型には「立地」の問題があり、分散型には「孤立」の問題がある。

したがって、どちらが優れているかを決めるのではなく、世帯ごとに何を維持する必要があるかによって選べることが重要になる。

転居は「住所変更」ではなく生活ネットワークの組み替えである

2026年8月にJournal of Disaster Researchで公表された「Bridging Post-Disaster Life Recovery and Recovery Planning Through Residential Mobility Research」は、災害後の生活回復と復興計画を、居住移動の研究によって結び付けようとしている。

ここで重要なのは、避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅という「施設」を中心に見るのではなく、被災者自身の移動を追うことである。

発災前はどこに住んでいたのか。

最初にどこへ避難したのか。

そこからなぜ移動したのか。

仮設住宅はどこだったのか。

恒久住宅へいつ移ったのか。

そして一回移動するたびに、仕事、学校、医療、福祉、人間関係がどう変化したのか。

こうして見ると、生活再建とは一本の「住宅供給プロセス」ではなく、複数回の移動によって生活圏を組み直していく過程だと分かる。

一回の転居で、五つのインフラが同時に動く

例えば高齢者夫婦が自宅を失い、20キロ離れた仮設住宅へ入居したとする。

住宅部門から見れば「入居完了」である。

しかし生活側から見ると、少なくとも五つの変化が起きる。

医療では、かかりつけ医への距離が変わる。交通では、自家用車を使えなければ移動手段が必要になる。買い物では、スーパーや薬局へのアクセスが変わる。福祉では、それまで訪問していた支援者との関係を組み直す必要がある。そして地域では、近所同士の見守りがなくなる可能性がある。

子育て世帯なら、さらに学校、保育、学童、通勤が加わる。

住宅を一回動かすだけで、複数の行政サービスを同時に動かすことになる。

ところが行政組織では、住宅、福祉、教育、医療、交通が別々の部門になっている。

被災者は一人なのに、行政側では問題が分割される。

必要なのは「住宅台帳」だけではなく「生活再建カルテ」かもしれない

そこで災害後住宅政策を生活再建として考えるなら、住宅の情報だけを管理する方法にも再検討の余地がある。

例えば応急住宅へ入居する際、住所と世帯人数だけではなく、生活を維持するために必要な条件を確認する。

勤務先はどこか。子どもの学校はどこか。継続的な通院があるか。介護サービスを利用しているか。自家用車を利用できるか。日常的に連絡を取る家族や近隣住民はいるか。

そして転居候補ごとに、「この住宅へ移った場合に何が維持でき、何が失われるか」を確認する。

これは単なる住宅マッチングではない。

住宅、医療、福祉、教育、交通を横断して見る「生活再建カルテ」のような考え方である。

もちろん個人情報の管理や、本人の選択を行政が過度に誘導しない仕組みは必要になる。しかし住宅だけを最適化した結果、生活全体を悪化させることを防ぐという発想は重要である。

コミュニティを守ることは「全員を元の場所へ戻すこと」ではない

災害復興では「地域コミュニティの維持」が重要だと言われる。

しかし、それを被災前の住民を同じ場所へ戻すことと同一視すると問題が生じる。

高齢になり、病院に近い場所へ移りたい人もいる。仕事を求めて別の地域へ移る人もいる。子どもの教育を考えて転居する世帯もいる。津波や土砂災害を経験し、同じ場所には戻りたくない人もいる。

帰還率だけを復興の成果指標にすると、こうした個人の合理的な選択が「復興から離脱した人」と扱われかねない。

守るべきなのは、必ずしも地理的なまとまりだけではない。

困ったときに連絡できる人がいる。地域の情報が届く。必要なら相談できる。新しい地域でも役割や人間関係を作れる。

こうした「関係へのアクセス」を維持することも、コミュニティ政策である。

仮設住宅のKPIを「戸数」から生活再建へ広げる

こう考えると、災害後住宅政策の評価指標も変わる。

もちろん、発災から何日で何戸供給できたかは重要である。

しかし、それだけでは生活再建を評価できない。

例えば、発災後の転居回数、通勤時間の変化、通学時間の変化、継続的な通院ができている割合、買い物手段を確保できている世帯の割合、仮設住宅から恒久住宅へ移るまでの期間、転居後に相談相手がいる割合などを併せて追うことが考えられる。

「仮設住宅1000戸を60日で供給した」という数字に、「入居後も従来の医療へアクセスできた人は何％だったか」という数字が加われば、住宅政策の見え方は大きく変わる。

平時に準備すべきなのは「仮設住宅用地」だけではない

UNDRRの「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2022」は、災害リスクを自然現象だけではなく、社会や制度の選択によって形成されるものとして捉えている。

この視点を災害後住宅へ当てはめれば、発災してから「どこへ住んでもらうか」を考えるのでは遅い。

平時に建設型応急住宅の候補地を確保するだけでなく、その場所から病院、学校、商店、公共交通へどの程度アクセスできるかまで把握しておく。

同時に、民間賃貸住宅、公営住宅、ホテル・旅館、福祉施設など、災害時に利用できる住宅資源を地域横断で把握する。

ペットと暮らす世帯、車椅子利用者、医療的ケアが必要な人、乳幼児のいる家庭など、住宅に求める条件もあらかじめ整理できる。

つまり平時に備蓄するべきなのは、住宅そのものだけではない。

「住まい方の選択肢」を備蓄しておくのである。

復興の速さを「家に入った日」だけで測らない

災害後、一日でも早く住宅を供給することは重要である。

しかし住宅政策の目的は、被災者を建物の中へ移すことではない。

生活を再び成立させることである。

そのためには、避難所、二次避難、応急仮設住宅、恒久住宅を別々の政策として扱うのではなく、一人の被災者がたどる連続した「居住経路」として見る必要がある。

何回移動したのか。

移動するたびに何を失ったのか。

何を維持できたのか。

そして最終的に、仕事、教育、医療、福祉、人間関係を含めた生活がどこまで再建されたのか。

「何戸を何日で供給したか」から、「何人が生活を再開できたか」へ。

災害後住宅を住宅政策から「生活インフラの再配置」へ広げて考えることが、次の復興政策に必要な視点ではないだろうか。

参考資料・原典

• Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2022（UNDRR、2022年4月26日公表）
• Special Issue on Post-Disaster Life Recovery and Inclusive Disaster Risk Reduction（Journal of Disaster Research、2026年8月1日公表）
• Bridging Post-Disaster Life Recovery and Recovery Planning Through Residential Mobility Research（Journal of Disaster Research、2026年8月1日公表）