プランワークス政策研究所開設

2024年10月、プランワークスはおかげさまで創業12期目を迎えることができました。日頃よりご支援、ご協力を賜っている皆様に、心より御礼申し上げます。創業以来、私たちは「現場に根ざした企画と戦略的なものづくり」を軸に、クライアントとともに歩んでまいりましたが、社会や経済の変化のスピードが加速するなかで、その役割と責任の重さをあらためて痛感しています。

こうした節目の年にあたり、株式会社プランワークスでは、これまで社内シンクタンク的な役割を担ってきた「トレンドラボ」を改組し、新たに「プランワークス政策研究所（略称：PPI）」を設立いたしました。これまでトレンドラボは、マーケティングや消費者動向、コンテンツトレンドを中心に、主としてプランニングの現場を支える調査・分析機能として位置づけられてきました。

今回の改組により、その対象領域を、経済・社会・制度・技術、とりわけ通商、AI、人口減少・地域社会といった中長期の構造課題にまで広げ、より公共性の高い視点から研究・発信を行うことを目指します。

背景にあるのは、社会や市場の前提そのものが、静かに、しかし確実に変わりつつあるという認識です。世界経済は、通商摩擦や地政学リスク、気候変動、技術革新といった要因が複雑に絡み合い、「過去の延長線」だけでは将来像を描けない局面に入っています。

日本国内に目を向けても、人口減少と高齢化、地域の担い手不足、労働市場の変容、AIを含むデジタル技術の急速な普及など、企業経営や政策形成に直結する構造変化が同時多発的に進行しています。

こうした変化のなかで、単に「今売れるもの」「一時的に注目を集めるもの」を追いかけるだけでは、クライアントや社会に対して十分な価値を提供し続けることはできません。むしろ、「どのような社会・経済環境の変化が起きつつあり、その中で企業・自治体・生活者がどのような選択を迫られるのか」を見通し、そこに向けた戦略やコミュニケーションの方向性を提案することこそが、プランワークスの果たすべき役割だと考えています。

プランワークス政策研究所は、そのための「頭脳」としての機能を担います。

具体的には、

• 世界・日本経済や通商動向に関するレビューと、企業・地域への影響分析

• AI・デジタル技術の進展が、産業構造や働き方、法制度に及ぼす影響の整理

• 人口減少・地域社会・生活者意識の変化を踏まえた、中長期的な社会像・市場像のシナリオ作成
  などを行い、その成果をレポート、コラム、セミナー、クライアント向けブリーフィングといった形で発信していく予定です。

同時に、研究所は「制作現場から離れた象牙の塔」になるのではなく、あくまで現場と密接に結びついた実務志向の組織として運営してまいります。プロジェクトの企画段階から調査・分析スタッフが関わり、政策・制度・市場環境の変化を踏まえたストーリーづくりや情報設計を行うことで、より説得力と持続性のあるアウトプットを目指します。

12期目を迎えた今、プランワークスは「制作会社」であると同時に、「社会や経済の変化を読み解き、クライアントとともに未来をデザインするパートナー」でありたいと考えています。トレンドラボ改組と政策研究所の設立は、その決意の具体的な一歩です。

これまで支えてくださった皆様への感謝を胸に、新たなフェーズにふさわしい責任と覚悟をもって、日々の仕事と研究に取り組んでまいります。今後とも、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますとともに、プランワークス政策研究所としての活動にもご期待いただければ幸いです。