食料品の値上がりは、人の心まで変えるのか？――米国の研究が示した物価高と精神的負担の関係
米国ペンシルベニア州立大学は2026年11月5日、食料品価格の上昇が家計の支出だけでなく、食料不足や精神的健康の悪化とも関連しているとする研究成果を発表した。
研究論文のタイトルは「Behavioral Coping With Food Price Inflation: Patterns Among U.S. Households」（食料品価格のインフレへの行動的対処――米国家計に見られるパターン）。学術誌『Applied Economic Perspectives and Policy』に掲載された研究である。
物価高は通常、家計の負担や消費支出の変化という経済的な側面から論じられる。しかし今回の研究は、値上がりに直面した人々がどのような行動を取り、その行動が食生活や精神的健康とどのように関係しているのかに注目している。
スーパーで安い商品を探す。外食を減らす。買い物を先延ばしにする。
こうした日常的な節約行動の背後に、家計の数字だけでは捉えきれない負担が存在する可能性を示した研究である。
物価高への対応は4つのタイプに分かれる
研究チームは、米国国勢調査局が実施する大規模な「Household Pulse Survey」のデータを分析した。
この調査は、パンデミックや経済的混乱などが米国の家庭生活に与える影響を把握するために実施されてきたものである。
研究では、食料品や調理済み食品への支出、食料不足の状況、精神的健康などを分析し、物価高に対する家庭の行動を4つのタイプに分類した。
第1のタイプは、買い物の習慣をほとんど変えない世帯で、全体の約44％。
第2のタイプは、より安いブランドへの切り替えや低価格店の利用、外食の削減などを行う世帯で、約28％を占めた。
第3のタイプは、食費だけでなく大きな買い物を先延ばしにし、場合によっては医療の受診まで延期するなど、生活全体を調整する世帯で、約20％だった。
第4のタイプは、追加の仕事を引き受けたり、借り入れに頼ったり、貯蓄や光熱費を削減したりする世帯で、約8％を占めた。
これらは単なる節約方法の違いではない。
物価高に対応するために、生活のどこまで変更を迫られているかという違いでもある。
節約しても、不安が減るとは限らない
研究では、4つのタイプすべてにおいて、食料品価格の上昇が支出の増加、食料不足のリスク、精神的健康の悪化と関連していた。
注目されるのは、節約行動が必ずしも心理的な負担を軽減していなかったことである。
例えば、安価なブランドに切り替えたり、低価格店を利用したりすることは、支出を抑えるうえでは合理的な行動である。
しかし、そのような対応を取る世帯でも、不安が高まる場合があった。
また、生活費全体を切り詰めるような厳しい対応を取る世帯は、食料不足や精神的健康の問題に対して、引き続き高い脆弱性を抱えていた。
興味深いことに、最も厳しい節約を行う世帯では、食料不足や不安の増加幅が比較的小さい場合もあった。
研究者は、その理由として、これらの世帯が物価上昇以前からすでに高いリスクにさらされていた可能性を指摘している。
つまり、不安の増加幅が小さいことは、生活に余裕があることを意味しない。
もともと困難な状況に置かれている家庭では、物価高によって新たに生じた負担だけを測定しても、生活の厳しさを十分に捉えられない可能性がある。
食費の問題が、生活全体の問題になる
食料品価格の上昇は、食品の購入量や種類を変えるだけでは済まないことがある。
食費を確保するために、医療費を抑える。貯蓄を取り崩す。借金を増やす。暖房や電気の使用を減らす。
こうした行動は、目先の食費を確保するための対応であると同時に、生活の別の部分に負担を移しているとも考えられる。
今回の研究が示しているのは、物価高への対応を個別の節約行動として見るだけでは、家計の困難を十分に理解できないということである。
例えば、食品への支出額が変わらない世帯でも、購入する食品の質や種類が変わっているかもしれない。
また、食費を維持している世帯でも、そのために医療や住居、光熱費などを切り詰めている可能性がある。
家計の支出データだけでは、こうした生活上の選択や犠牲を把握することは難しい。
物価対策は、価格だけを見ればよいのか
今回の研究を日本の物価高対策に引きつけて考えると、重要な論点が浮かび上がる。
食料品の値上がりに対しては、価格の抑制や家計への給付、税負担の軽減などが政策課題となる。
しかし、家計がどのような方法で値上がりに対応しているのかによって、必要な支援は異なる可能性がある。
安価な商品への切り替えで対応できる世帯と、食費を確保するために医療や光熱費まで削減している世帯では、同じ金額の物価上昇でも生活への影響は異なる。
研究チームは、食料へのアクセス、経済的負担、精神的健康といった問題を個別に扱うのではなく、組み合わせて対応する必要性を指摘している。
例えば、食料支援だけでなく、住居費の負担軽減や精神的健康への支援を組み合わせることが、複合的な困難を抱える世帯にとって有効である可能性がある。
ただし、この研究は米国のデータに基づくものであり、同じ傾向が日本でも同程度に見られると断定することはできない。また、観察データによる分析であるため、食料品価格の上昇が精神的健康の悪化を直接引き起こしたとまで結論づけることには慎重さが必要である。
スーパーの値札の向こうにあるもの
物価高の影響は、しばしば消費者物価指数や家計支出額、実質賃金などの数字によって評価される。
それらは重要な指標である。しかし、同じ支出額であっても、家計に余裕を持って買い物をしている場合と、何かを諦めながら食料を確保している場合とでは、生活の実態は大きく異なる。
今回の研究は、節約行動そのものが、家計の適応力だけでなく、困難の深さを示す手掛かりにもなることを示唆している。
安い商品を選んでいることは、必ずしも上手に物価高へ対応できていることを意味しない。
それは、ほかに選択肢がないことの表れかもしれない。
物価高を評価する際には、どれだけ支出が増えたかだけでなく、人々がその支出を維持するために何を諦めているのかという視点も必要なのではないだろうか。
参考文献・資料
Zhang, Y., & Liu, Y. (2026). Behavioral Coping With Food Price Inflation: Patterns Among U.S. Households. Applied Economic Perspectives and Policy.
https://doi.org/10.1002/aepp.70124
Pennsylvania State University（2026年11月5日）
Higher grocery prices linked with worse food insufficiency, mental health
