レポート「東京23区における公共の喫煙所の整備について」を公表
「東京23区に必要な喫煙所数は2,543カ所」
プランワークス政策研究所は、レポート『東京23区における公共の喫煙所の整備について』を公表しました。
近年、屋内の受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行により、喫煙行動が屋外へ移り、新たな課題が顕在化しています。この状況を踏まえ、当研究所では、主要都市で必要な喫煙所数を算定するための自主調査を実施しています。
本レポートは、その一環として、国の法制度を上回る規制を定めた「受動喫煙防止条例」を制定している東京都の中でも、特に23区を対象に、喫煙環境の現状および分煙施設整備の必要性および方向性について検証したものです。
＜レポートサマリー＞
- 東京23区に必要な喫煙所数は2,543カ所と試算。
- オフィス街では、路上喫煙禁止区域の拡大を踏まえ、喫煙所の面的整備が急務。駅前のみに集中する配置を改め、ビル密集地帯を含むエリア全体への分散配置が求められる。
- 商業・観光エリアでは、喫煙所の視認性向上および必要箇所数の確保が急務。あわせて、多言語対応の標識整備など、外国人にもわかりやすい喫煙所の明示が必要。
- 住宅エリアでは、居住者の通勤動線を考慮し、駅前および駅周辺を中心とした喫煙所整備が不可欠。
- 紙巻きたばこ・加熱式たばこ双方の利用者が混在する実態を踏まえ、加熱式専用に偏らず両方に対応した喫煙所の整備が必要。
- 東京都としても、区市町村への公衆喫煙所整備補助要件拡充、都施設活用促進で区有地不足を補うことも必要。
当研究所としては、自治体や事業者が分煙の徹底と防災・景観の向上を同時に実現する具体策を策定できるよう、本レポートを今後の検討の参考として活用いただければと考えております。
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